2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
さらに、我が国の大学が世界の有力大学と伍していくとともに、すぐれた人材を引きつけ、その教育研究成果が社会から適切に支援、評価される好循環が構築できる国立大学改革を推進するために、平成二十八年五月に国立大学法人法を改正し、指定国立大学制度を創設したところです。
さらに、我が国の大学が世界の有力大学と伍していくとともに、すぐれた人材を引きつけ、その教育研究成果が社会から適切に支援、評価される好循環が構築できる国立大学改革を推進するために、平成二十八年五月に国立大学法人法を改正し、指定国立大学制度を創設したところです。
この指定国立大学制度も、この間、政府、文科省が進めてきた大学改革の一環です。この間、政府、文科省は、ミッションの再定義あるいは運営費交付金が削減される中での三類型化、重点配分化、さらには文系潰しの通知発出などを通じて、各大学を競争させてきました。こうした大学改革や指定国立大学制度というものが果たして、そもそも大学現場から上がっている要求なのか、この根本的な疑問が私はあります。
それなのに、今度のこの指定国立大学制度で、なお一層、それに逆行する方向を進めようとしている。 私は、まさに文科省がやっているのは、お金は出さないが口は出すということではないかと感じずにはおられません。今何よりもやるべきことは、大臣、運営費交付金をもとに戻して、さらにふやしていくことではないか。いかがでしょうか。
国立大学の国際競争力やイノベーション創出力を大幅に高めるため、数校の国立大学を選定、支援する指定国立大学制度を導入するという検討が進められています。指定された場合、規制緩和、柔軟な給与設定、子会社設立などの優遇措置を受けられると伺っています。 今後もこのような取り組みを通じて、国立大学の国際競争力を強化していくべきだと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。